個人情報保護方針
当社は、「常に新しい事への、あくなき追求が結果へとつながる」という理念のもと、印刷においてすぐれた加工処理技術を保有し、その技術を更に広い世界へ活かし広めていく上で、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報の保護が個人の権利を全うするための企業の社会的責任に係る経営上の重要課題であることを宣言し、全従業者に周知徹底を図り、次の事を会社の全部門で遵守していきます。
1.個人情報の取得について
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
2.個人情報の利用について
当社は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。
1.当社は、事業の内容及び規模を考慮し、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で、業務の遂行に
必要な限りにおいて利用し、目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）は行いません。
また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
2.当社は、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合には、当該第三者につき厳正な調査を行ったうえ、
秘密保持契約を締結し、 適正な監督を行います。
3.個人情報の取得について
当社は、法令に定める場合を除き、個人情報を、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
4.法と社会秩序の遵守について
当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
5.個人情報の安全な管理について
当社は、個人情報を厳重に管理・保護します。個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に関して、
社内規程類に基づき合理 的な安全対策を講ずるとともに、万一問題が発生した時には速やかに対処します。
6.個人情報保護マネジメントシステムの確立・実施・維持・改善
当社は、この方針を実行するため、個人情報保護マネジメントシステム(本方針、｢個人情報保護マニュアル｣及びその他の
規程、規則を含む)を確立し、これを全従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
7.個人情報の取扱いに関する苦情等問合せ窓口
当社の個人情報保護方針及び個人情報の取扱いに関する苦情等のお問合せは、以下の窓口までお願いします。
窓口の名称：個人情報問合せ窓口
＜連絡先＞
住所 ：〒581-0851 大阪府八尾市上尾町5-10
電話 ：072-999-1268
FAX ：072-999-6140
電子メール ：contact@kinsei-web.com
制定日 2015年5月1日
最終改訂日 2022年2月16日
株式会社KINSEI
代表取締役社長 野崎 守清
個人情報の利用目的について ＜告知書＞
株式会社KINSEI
個人情報保護管理者 野崎太資
当社は、個人情報の取扱いを下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。
直接書面以外の方法により個人情報を取得した場合、速やかにその利用目的をご本人様に通知するか又は公表します。
下記の場合も該当します。
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委託を受けた場合
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第三者として提供を受けた場合
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公開情報から取得した場合
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本人から直接取得しているが、書面ではない場合（監視カメラや口頭など）
【個人情報の利用目的】
当社は、個人情報の取扱いを下記の通りとさせて頂きますので、本書の内容を予めご確認いただきますようお願い申し上げます。
1.受託業務におけるカレンダーや旅行ガイドの製作のため。
2.挨拶状の印刷、発送業務のため。
3.当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため。
4.当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため。
5.当社の従業者管理及び採用業務のため。
6.当社が運営するホームページへの写真、コメント掲載のため
また、当社自ら個人情報を取得する場合において、取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、変更された利用目的をご本人様に通知いたします。
ただし、下記ａ)～d) の場合は、利用目的を通知、又は公表しません。
a.利用目的を本人に通知し、又は公表することによって本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を
害するおそれがある場合
b.利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
c.国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
利用目的を本人に通知し、又は公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
d.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
開示等の手続について
株式会社KINSEI
個人情報保護管理者 野崎太資
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)を希望される場合には、お申し出いただいた方がご本人或いはその代理人であることを確認した上で、合理的な期間及び範囲で回答、情報の訂正、追加又は削除、利用停止、消去をします。
ただし、これらの情報の一部又は全部を利用停止または消去した場合、不本意ながらご要望に沿ったサービスの提供ができなくなることがあります。(なお、関係法令に基づき保有しております情報については、利用停止または消去のお申し出に応じられない場合があります)。
【保有個人データの利用目的】
・当社事業に関してお問い合わせいただいた内容に回答するため
・当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
・当社の従業者管理及び採用業務のため
・当社が運営するホームページへの写真、コメント掲載のため
【開示等の受付方法・窓口】
当社では、開示対象個人情報に関して、ご本人の情報の開示等のお申し出は、以下の方法にて受付けます。
なお、この方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますのでご了承下さい。
■受付手続
下記の受付窓口まで、当社所定の「開示等に関する請求書」を記入の上、必要書類を同封して送付にてお申し込み下さい。
（送付料は請求者のご負担となります。）
下記方法により、ご本人（または代理人）であることを確認した上で、書面の交付により回答いたします。
＊ なお「利用目的の通知」又は「開示」の場合、手続１件につき1,000円（消費税込）の手数料をお支払いただきます。
【問合せ窓口】
窓口の名称：個人情報問合せ窓口
連絡先
住所 ：〒581-0851 大阪府八尾市上尾町5-10
電話 ：072-999-1268
FAX ：072-999-6140
電子メール ：contact@kinsei-web.com
申込方法
所定の「開示等に関する請求書」に必要事項を記入の上、本人確認書類または、代理人の場合は代理権限確認書類と共に
受付窓口へ送付してください。
所定の手数料の振込みが確認できた場合に当社は手続を開始します。
ご本人確認方法
（本人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピー
（代理人）運転免許証、健康保険の被保険者証等の公的証明書のコピーと委任状
＊本籍地等の機微情報は除く。
手数料
「利用目的の通知」又は「開示」の場合
請求１件につき 1,000円（消費税込）
振込手数料は請求者のご負担となります。
開示方法
以下の開示方法をご指定ください。ご指定が無い場合は書面による交付となります。
□書面の交付による
□電磁的記録を電子媒体(CD)による提供
□その他希望される方法( )
※多額の費用を要する場合等により開示が困難な場合は書面による交付となります。
【加盟する認定個人情報保護団体について】
当社は、個人情報の保護に関する法律(以下「保護法」という。)第37条第1項に基づく「認定個人情報保護団体」の対象事業者です。 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称と、苦情解決の連絡先は次のとおりです。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先
認定個人情報保護団体事務局
住所：〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565
0120-700-779（※受付時間 平日９:30〜12:00、13:00〜16:30）
【保有個人データの安全管理のために講じた措置】
組織的安全管理措置
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個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や内部規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制 を整備しています。
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個人情報の取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、年一回(又は必要に応じて適宜)内部監査を実施しています。
人的安全管理措置
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個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
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個人情報についての機密保持に関する事項を取り決め、機密保持に努めています。
物理的安全管理措置
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個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退出管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人情報の閲覧を防止する措置を講じています。
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個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を講じています。
技術的安全管理措置
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個人情報を取り扱う端末については、アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定する措置を講じています。
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個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウエアから、保護する仕組みを導入しています。